実際に最悪な事例

免責不許可事由という言葉は破産宣告が出された人を対象に、次のような項目に該当するなら借金の免除を認可できませんというような基準を指したものです。

 

ですので、端的に言えばお金を返すのが全くできないような状況でも、この事由に該当している方はクリアが受理されないようなことがあるということを意味します。

 

つまり破産を申告し負債の免除を得たい方における、最大の関門が「免責不許可事由」ということです。

 

下記はメインとなる不許可となる事項となります。

 

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財産を減少させたり過大な負債を負ったとき。

 

※破産財団に包含される財産を隠匿したり毀損したり債権を有する者に不利益となるように処理したとき。

 

※破産財団の金額を虚偽に増大させたとき。

 

※破産手続きの原因を有するのに、そうした貸方に特別のメリットをもたらす意図で財産を譲り渡したり、弁済期前にお金を返済した場合。

 

※前時点で返せない状況にもかかわらず、現状を偽り貸し手を信用させて継続して融資を提供させたりクレジットカードなどによって物品を決済したとき。

 

※ニセの債権者名簿を出したとき。

 

※借金の免除の手続きの前7年のあいだに免責を受けていた場合。

 

※破産法が要求している破産した者に義務付けられた点に反したとき。

 

以上8つの内容に該当しないことが免責の条件と言えますがこの8項目だけを見て詳しいパターンを想定するのは、特別な経験の蓄積がない場合ハードルが高いでしょう。

 

それに加え、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書いているので分かるとおりギャンブルはそれ自体は数ある中のひとつというはなしで、ギャンブル以外にも具体例が言及していない内容が多数あるということです。

 

実際の例として言及されていないものは、さまざまな場合のことを指定していくときりがなくなってしまい実例を定めきれないものや、判例として出されてきた実際の判決による事例が考えられるので例えばある場合において当たるのかは普通の人にはすぐには見極めがつかないことが多いです。

 

しかし、自分が免責不許可事由に当たるなどと考えもしなかった場合でも免責不許可という裁定をいったん出されたらその決定が取り消されることはなく返済の義務が残ってしまうばかりか破産者という名のデメリットを7年間受けることになってしまいます。

 

ということから、免責不許可の絶対に避けたい結果を避けるために自己破産を検討する段階でわずかでも不安を感じる点や難しいと感じるところがあればぜひ弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 


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